一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

2020年3月30日作成

地域の次世代を担う若者に医療・介護に関わる仕事の就業体験機会を提供することで、不足が危惧されている医療や介護の専門職を志す若者を増やすため行動計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日～令和7年3月31日

内容

目標

次世代を担う若者から医療・介護を志す人を増やすため、医療・介護系職種を目指す学生を対象に、病院見学会を開催する。

対策

令和2年4月～
病院見学会の開催についての検討開始

令和2年6月～
職員への周知や学校への案内送付

令和2年8月～
病院見学会の受け入れ開始

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

2021年作成

計画期間

2021年4月1日 ～ 2026年3月31日

内容

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」に関する事項

【目標1】

管理職（課長職以上）に占める女性の割合を50％以上にします。

【対策1】

2021年6月～

法人が職員に期待する役割は行動、能力等を明らかにし、その役割を果たす上で重要な業務の遂行度や行動、能力等を客観的かつ適正に評価する人事評価制度を確立し、目標面接を開始する。目標設定とフォローにより職員への成長をサポートし、管理職を担える人材育成を行っていきます。

2022年4月～

人事評価制度に基づく目標達成度や担当業務遂行度の評価を行います。

※ 2022年度以降も引き続き目標設定及び評価を実施していきます。

職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」に関する事項

【目標2】

計画期間中に2人以上の男性職員の育児休業の取得を目指します。

【対策2】

2021年5月～

定期的に育児休業の取得状況を調査します。
配偶者の出産に際し男性職員へ育児休業中の諸制度の個別周知を行います。

女性活躍推進法に基づく
女性の活躍に関する情報の公表

「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」に関する事項

公表項目率・割合情報の集約時期
採用した労働者に占める女性労働者の割合74.4％2023年度実績
管理職に占める女性労働者の割合（課長以上）51.2％2024年4月時点

「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」に関する事項

公表項目人数割合情報の集約時期
男性の育児休業取得状況333.3％2023年度実績
女性の育児休業取得状況23100％2023年度実績

男女の賃金の差異

公表日：2024年6月26日

男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者75.8％
正職員80.9％
パート・有期職員87.9％

【説明欄】

対象期間：令和5年度（2023年4月1日～2024年3月31日まで）

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、諸手当、賞与等を含む総支給額

正職員：正職員及びフルタイムの無期雇用職員

パート・有期職員：パートタイム労働者及び有期雇用労働者（準職員・嘱託職員・臨時職員含む）※パートタイム労働者については実人数で換算している。

差異についての補足説明：

正職員は賃金水準の高い専門職の割合が男性に多いことが男女間の賃金差異に繋がっている。一方でパート・有期職員のうち女性のパートタイム労働者の人数が男性のパートタイム労働者の人数の約4倍であり、前述のとおりパートタイム労働者を実人数で換算していることにより男女間の賃金差異に繋がっている。女性は専門職の資格を活かしながら家庭と仕事の両立の観点で対応可能な労働時間の労働契約を締結して働いている。

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